よくある質問
1. サービス利用・サポートについて
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はい。まったく問題ございません。当サービスは 日本語話者の方を主な対象 としており、通訳・説明サポートはすべて料金に含まれております。英語が苦手な方でも、最初から最後まで安心してご利用いただけます。
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通常は事前ミーティングは15分程度で完了します。正式公証は30分から45分くらいまでかかります。複数の公証が必要な場合は、少し長くなる場合があります。その後、書類がメールで届くまで約1時間お待ちいただく必要があります。公証を確認するために使用できるデジタル記録を作成するのに、その時間がかかるためです。
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いいえ、通常は必要ありません。公証人の所在地（この場合はニューヨーク州）が公証の「場所（venue）」とみなされるため、在日米国領事館・大使館での公証やアポスティーユの取得は不要です。（※ ただし、書類の使用先国・機関の要件によっては、別途ニューヨーク州当局による認証（ApostilleまたはAuthentication）が必要となる場合があります。詳細はご相談ください。）
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いいえ、必要ありません。日本在住の日本人・外国籍の方もご利用いただけます。
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有効な政府発行の身分証明書（日本の運転免許証、在留カード、パスポートなど）ウェブカメラ付きのデバイス（パソコン、タブレット、スマートフォン）安定したインターネット接続
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いいえ。 すべて電子署名・オンライン公証されます。法律上、これらは「原本」とみなされます（登記が必要な書類を除く）。
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以下のいずれかの政府発行の写真付き身分証明書 を2点ご用意ください：運転免許証、マイナンバーカード等の身分証、パスポート、銀行カード、社員証／学生証、保険証
2. RON（リモートオンライン公証）の基本
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はい、可能です。各署名者が以下を満たしていれば問題ありません：カメラに映っていること、本人確認を完了していること、セッション内で電子署名を行えること
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はい。全ての署名者がライブ映像で参加することが必須です。例外は認められません。
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PDF または Word ファイルをメールにてお送りください。これらの書類を早く送っていただければ、オンライン公証の準備を早く開始できます。
送る際に、以下の形式に沿ってご記入ください：
[公証の問い合わせ]
名前：〇〇〇〇
会社名（任意）：〇〇〇〇
ご希望のサービス：オンライン公証（書類内容・種類を簡単に記入）
（あれば）ご希望日時：〇月〇日〇時（候補日を複数ご記入いただくとスムーズです
ご質問・補足事項：
（必要に応じてご記入ください）なるべく、書類を添付してください。
よろしくお願いいたします。
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オンライン公証プラットフォームから送信される正式なセッション招待メールです。記載のリンクをクリックすると、公証セッションに参加し、電子署名の手続きに進むことができます
3. セッション・署名手続き
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はい。ご希望の場合、“Papered-Out RON” と呼ばれる正式な紙の公証済み書類を作成し、「真正証明書（Certificate of Authenticity）」を添えて郵送いたします。
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録画完了後、ソフトウェアによるデジタル監査処理が終了次第（通常1〜2時間以内）、
手続き一式をまとめた書類をお送りいたします。
添付の ZIPファイル をご確認ください。ZIPファイルには、以下が含まれます。
デジタルトレイル（監査証跡）
公証手続きが正しく行われたことを証明する技術的記録です。保護された原本（locked / protected）
改変不可の状態で保存された、正式な原本書類です。保護されていないPDF（unprotected）
提出・共有・閲覧用としてご利用いただけるPDFです。
なお、原本をコピーした場合でも、それは「複製原本（duplicate original）」として扱われ、単なる参考用コピーとは異なり、原本と同等の効力を持つ正式書類として認められます。
4. 書類・成果物の取り扱い
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はい、利用できます。
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はい、利用できます。
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はい、可能です。北海道在住の署名者にはRONを、ニューヨーク在住の署名者には直筆署名（ウェットサイン）を、というように組み合わせて執行することもできます。
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いいえ、利用できません。この場合は、米国（ニューヨーク州）のRON公証人は関与できません。
5. 使用例・適用可否
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USPS Form 1583（私書箱登録申請書）
用途：郵便物を代理で受け取るための申請書
ケーススタディ：個人や法人がオンラインで署名、ID＋ビデオ通話で本人確認
印鑑数：1名 → 1印鑑
法人の定款変更議事録（Corporate Resolutions）
用途：会社の定款を変更したことを記録する公式文書
ケーススタディ：取締役会で定款変更を承認し議長が署名
印鑑数：議長1名 → 1印鑑（複数署名なら増加）
LLCオペレーティング・アグリーメント（Operating Agreement）
用途：LLCの運営ルールを定める契約書
ケーススタディ：全メンバーがオンラインで署名
印鑑数：メンバー全員 → メンバー数分
法人設立のための記事（Certificate of Formation）
用途：新規法人設立時に州に提出する設立証明書
ケーススタディ：設立者がオンライン署名
印鑑数：1名 → 1印鑑
業務委託・販売・秘密保持契約書
用途：ビジネス取引や秘密保持の契約
ケーススタディ：2社間でオンライン署名
印鑑数：各社代表者1名ずつ → 合計2印鑑
株主契約書（Shareholder Agreement）
用途：株主間の権利義務や関係を定める契約
ケーススタディ：株主全員がオンライン署名
印鑑数：株主数分
取締役会議事録（Board Meeting Minutes）
用途：取締役会の議事内容を記録
ケーススタディ：議長が承認、必要に応じ取締役全員署名
印鑑数：1～全員分
商業用委任状（Commercial Power of Attorney）
用途：法人代表が他者に業務権限を委任
ケーススタディ：委任者がオンライン署名
印鑑数：1名 → 1印鑑
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宣誓供述書（Affidavit）
用途：事実を誓約する文書
ケーススタディ：本人確認＋署名確認でオンライン署名
印鑑数：1名 → 1印鑑
宣誓陈述書（Sworn Statement / Statutory Declaration）
用途：特定事実や権利を法的に宣誓
ケーススタディ：オンライン署名可能
印鑑数：1名 → 1印鑑
同意書（Consent Form）
用途：親権者や関係者の同意を示す文書
ケーススタディ：署名者全員がオンライン署名
印鑑数：署名者数分
誓約書／証明書（Certification Statement）
用途：資格や条件を満たしたことを証明
ケーススタディ：署名者がオンライン署名
印鑑数：1名 → 1印鑑
署名証明（Acknowledgement）
用途：署名が本人であることをNotaryが認証
ケーススタディ：オンラインで署名確認
印鑑数：1名 → 1印鑑
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不動産売買契約書（Real Estate Purchase Agreement）
用途：不動産の売買条件を定める契約
ケーススタディ：買主・売主がオンライン署名
印鑑数：2名（共同名義者がいれば追加）
抵当権設定／リファイナンス書類（Mortgage / Refinance Documents）
用途：住宅ローンやリファイナンス契約
ケーススタディ：借入者＋貸付者代表がオンライン署名
印鑑数：2～人数分
賃貸契約書（Lease Agreement）
用途：賃貸条件を定める契約書
ケーススタディ：賃貸人と借主がオンライン署名
印鑑数：2名（共同借主がいれば増加）
クロージング宣誓供述書（Closing Affidavits）
用途：住所証明や独身宣誓などクロージング補助文書
ケーススタディ：署名者がオンライン署名
印鑑数：1名 → 1印鑑
不動産取引用委任状（Power of Attorney for Real Estate Transaction）
用途：代理人に不動産取引権限を委任
ケーススタディ：委任者がオンライン署名
印鑑数：1名 → 1印鑑
その他クロージング関連書類（Closing Documents）
用途：税金・保険などの補助書類
ケーススタディ：署名者がオンライン署名
印鑑数：署名者数分